霧島市議会 2019-09-12 令和元年第3回定例会（第4日目 9月12日）
このため，農地管理中管理機構の農地集積は，日本の農地，農業の維持のために大変重要な役割であります。機構が創立された平成14年から平成18年までの集積の実績計画は全国で22万2,151haで，平成18年度で３万7,000ha増えたものの４万haで推移してきた過去の２年間と比べると伸び悩んでおります。霧島市において，創設時から平成18年度までの集積計画と実績はどう推移しているかを伺います。
このため，農地管理中管理機構の農地集積は，日本の農地，農業の維持のために大変重要な役割であります。機構が創立された平成14年から平成18年までの集積の実績計画は全国で22万2,151haで，平成18年度で３万7,000ha増えたものの４万haで推移してきた過去の２年間と比べると伸び悩んでおります。霧島市において，創設時から平成18年度までの集積計画と実績はどう推移しているかを伺います。
１つ目に、農地の集積及び集約化はどの程度進んでいるか、農地の貸し手及び借り手が、農地管理機構を活用するメリットを示されたい。３つ目に農地の貸し手及び借り手に対する支援、機構集積協力はどのような仕組みとなっているか。４つ目に農地中間管理機構制度の情報発信を、今後どのように行うか示されたい。
農林水産業費につきましては、林道整備に伴う補償に要する経費について新たに措置したほか、農地管理事業に要する経費に追加の措置を講じ、農業集落排水事業特別会計への繰出金に減額の措置を講じております。 商工費につきましては、木造住宅整備促進事業に要する経費について追加の措置を講じております。
本件につきましては、市民窓口事務事業、臨時福祉給付金経済対策分、私立保育所運営支援事業、畜産基盤再編総合整備事業、畜産クラスター事業、農地管理事業、道路維持管理事業、市道維持管理事業、一般管理道路新設改良、過疎債・路線整備事業、社会資本整備総合交付金事業、浸水対策道路整備事業、橋梁長寿命化修繕事業、河川維持管理事業、小学校小規模改修事業、中学校大規模改修事業、農地農業用施設災害復旧事業、市単独土木災害復旧事業
本件につきましては、情報セキュリティ強化対策事業、地方創生推進事業、市民窓口事務事業、布計鉱山鉱害防止事業、畜産クラスター事業、農地管理事業、経営体育成交付金事業、林道費一般、道路維持管理事業、一般管理 道路新設改良、過疎債・路線整備事業、辺地債・路線整備事業、社会資本整備総合交付金事業、浸水対策道路整備事業、橋梁長寿命化修繕事業、公営住宅管理事業、小水流団地建替事業、林道災害復旧事業、市単独土木災害復旧事業
また、農地管理をお願いしたくても、条件が悪いとか、あるいは作物が限定されるとか、またコストが高くなるからなどの理由から、担い手農家は受け手が少なく、高齢化で先も見通せないというようなこと等で、耕作放棄地につながる実態が年々多くなってきております。 このようなことから、今後は、集落全体を守っていく集落営農組織の存在というのが、不可欠であると思うところでございます。
中山間地域等直接支払い交付金は、中山間地域の農業生産条件が不利な地域において、農地管理や集落の維持活性化を図るために、協定集落に交付するものであります。 今回計上しております委託料は、本年度から始まる第４期対策において、傾斜が10分の１以上の超急傾斜地に新たな加算措置として、10ａ当たり6,000円を交付することに伴い、対象農地を把握するための業務委託にかかるものであります。
ですので、どうしてもコストを削減して栽培してもらうにはどうするかということになりますと、集落営農などの共働作業に取り組んでいただいて、その中で中間管理機構等を利用して、農地管理を担い手に任せるなどの方策を同時に進めながらということにもなるのではないかなと思います。
農地中間管理事業について伺いますが，農地管理機構を通じて，農地の集積化，農業経営の規模拡大，新規参入による農用地などの効率的利用を促進して農業の生産性の向上を図る事業です。本市でも農地の相談窓口を設け，農地中間管理事業の取組が重要と考えますが，これまでの取組と課題について伺います。次に，高齢化，農家戸数の減少も進む中で，農産物の輸出や６次産業への取組も生産性向上の方策ではないかと考えます。
また，農協の信用・共済事業を分離し，農林中金や全国共済連に移すという方針は，日本とアメリカの保険・金融業界が繰り返し求めてきた，地域に定着する家族農業とその協同組織が担ってきた農業生産・農地管理，販売，保険などを，営利企業の新たなビジネスチャンスとして提供することになります。
１項目めに，農業政策について，一つに田畑の基盤整備について，農道・農地管理体制，農業用施設管理に係る市の対応について，どのような考えかをお伺いいたします。二つに，各総合支所間において，これからの農業振興についての聴き取り調査及びアンケートを取られていますが，今後どのようなタイムスケジュールで振興策を考えておられるのか，市の考えをお伺いいたします。
本件につきましては、障害者介護給付事業、子育て支援事業、家畜飼養管理施設整備事業、農地管理事業、森林整備・林業木材産業活性化推進事業、市道維持管理事業、一般管理道路新設改良、過疎債・路線整備事業、辺地債・路線整備事業、社会資本整備総合交付金事業、浸水対策道路整備事業、中学校大規模改修事業、農地・農業用施設災害復旧事業、市単独土木災害復旧事業、以上14事業の総額９億8,183万1,000円のうち、８億
新たな４つの農業・農村施策といたしましては、農地管理機構の創設、経営所得安定対策の見直し、水田のフル活用と米の政策見直し、日本型直接支払制度の創設となっております。 農地の中間管理機構の創設につきましては、担い手の農地利用の集積・集約化を加速するために創設された制度であり、本市にとっても、農地集積により規模拡大を図ることが必要であり、事業の活用推進をしていきたいと考えております。
本件につきましては、衛生センター管理事業、農地管理事業、農道維持管理事業、受託農道管理事業、一般管理道路新設改良事業、地方道路等整備事業、過疎債・路線整備事業、辺地債・路線整備事業、社会資本整備総合交付金事業、湯之尾地区地盤沈下対策事業、農地・農業用施設災害復旧事業、市単独土木災害復旧事業、公共土木施設災害復旧事業、以上13事業の総額６億4,853万1,000円のうち、４億3,788万1,000円を
本件につきましては、新たな難視地区受信対策支援事業、農地管理事業、受託農道管理事業、森林整備・林業木材産業活性化推進事業、農道舗装改良工事事業、市道舗装・側溝改良工事事業、緊急医療情報キット交付事業、地域子育てサポート拠点整備事業、一般管理道路新設改良、過疎債・路線整備事業、辺地債・路線整備事業、地域活力基盤創造交付金事業、以上12事業の総額４億650万4,000円のうち３億9,636万9,000円
現況は農道は狭く，水路は土水路が多いことから，営農や農地管理に多大な支障を来しており，遊休農地の増加することが懸念されております。このため本事業による早期整備をほとんどの地元受益者が熱望しており，農道及び用排水施設の整備を進めていくものであります。 また，今後，話し合い活動で畦畔除去などにより耕作面積を拡大し，地元農業者や地権者が共同で行うような方策なども検討していく計画でございます。